JR北海道の島田修社長は29日･･･記者会見を開き･･･鉄道事業を抜本的に見直す方針を正式に表明･･･。
秋までに「JR単独では維持困難な線区」を公表し･･･地元自治体との協議に入りたい考え･･･とのこと。
JR北海道は具体的な線区名をまだ明らかにしていないが･･･厳しい経営状況を踏まえて輸送密度2千人未満の線区を対象にするとみられ･･･
この場合･･･宗谷線や根室線の富良野〜新得間など11路線16区間が該当する模様･･･。
JR北海道は今回の提案を･･･国鉄分割民営化で会社が発足して以来の改革と位置付けており･･･道内鉄道網の見直しが一気に進む可能性がある･･･。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0298769.html
JR北海道は先送りを続けてきた安全対策費や修繕費がかさみ･･･2017年3月期の経常損益は過去最悪の175億円の赤字になる見通し･･･。
その後も改善のメドがたたず･･･毎年180億円規模の赤字が予想される･･･。長期の借入金も積み重なり･･･ピークの2019年度には借入残高が1500億円に達する見込み･･･。
赤字の解消･･･借入金返済･･･トンネルや橋などの更新費用も含めると･･･少なくとも年間200億円程度の収支改善が必要になるとみられ･･･
道内の輸送密度（1キロ当たりの1日平均輸送人員）を基に線区の収支を比較すると、2000人未満の線区の赤字額は計約200億円で･･･これが「単独での路線維持が困難な路線」の一つの目安となる模様･･･。
2000人未満は･･･国鉄改革の際も･･･優先的にバス転換の対象となった指標･･･。
JR北海道は対象線区を公表後･･･沿線自治体への経営状況の説明に着手し･･･線区ごとに協議会の設立などにつなげたい意向･･･。
協議では･･･減便･･･運賃引き上げ･･･駅や鉄道施設を自治体などが保有しJR北海道は運行に専念する「上下分離方式」など･･･幅広い提案を行い･･･鉄路存続・路線維持の可否を相談･･･。
その上で･･･廃止に伴うバス転換なども検討する･･･とのこと。
JR北海道は･･･大量かつ高速輸送に適した鉄道と･･･経路やダイヤを柔軟に変更できるバスの特長などを踏まえ･･･「バス転換した方が･･･コストが少なく利便性も向上するところもあると考えられる」（島田社長）とみる･･･。
路線維持には地元負担が伴うことも予想され･･･市町村の多くが財政難にあえぐ中･･･住民の反発感情が高まれば･･･協議が難航する地域が出ることも予想される･･･。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0297874.html
協議会では経営状況も開示しながら･･･どの程度のコスト削減や地元負担があれば･･･路線維持が可能かを説明する･･･。
駅の廃止･･･無人化や「特急」から「快速」への転換･･･運賃値上げなどのほか･･･駅や鉄道施設を自治体などが保有しＪＲは運行に専念する「上下分離方式」など幅広い提案を行い･･･地元負担が可能かどうかなどを詰める方針･･･。
当面･･･協議の期限は設けない･･･。
JR北海道の試算では･･･1キロ当たりの1日平均輸送人員が2000人級の鉄道でも･･･バスの2.2倍の費用がかかり･･･ローカル線に多い1キロ当たりの1日平均輸送人員が500人級だと5.4倍の費用がかかる･･･。
高コストの赤字路線では･･･バス転換や上下分離方式の導入を軸に議論が進むとみられる･･･。
http://kita-ni-sunu-pegasus.seesaa.net/article/436833810.html
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